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デジタルラジオはどうなる~V-Low政策を見直し?(日本経済新聞編)

15日、16日と日本経済新聞がデジタルラジオに関する記事を掲載しました。
それぞれ、「エフエム東京、13年度にデジタルラジオ開始 1年前倒し CD並みの高音質 」「 ラジオ全面デジタル化断念 電波の割当先見直し 総務省 」というタイトルです。
ネットには全文掲載されていませんが、その見出しの部分を引用しつつ、その後の記事の内容を要約してみたいと思います。
何となく、これからどうなるかが見えてくるはずです。
まず15日の記事。

エフエム東京は14日、2013年度内に高音質が特徴のV―Lowマルチメディア放送(デジタルラジオ)の本放送を始める方針を明らかにした。日本民間放送連盟が加盟社全体として開始を目指していた14年度より1年前倒しする。音声以外にも画像や文字を流せる特長を生かし新たなビジネスチャンスを探る。


さて、日本経済新聞の記者にどなたが明らかにされたのかは知りませんが、日本経済新聞らしい見事なとばし記事だなという感想を持ちました。でも、実際はどうなのでしょう。


この後の記事は、TFMが今月28日から電通やホンダ、放送局など60社を集め、マルチメディア放送ビジネスフォーラム始めると書き、車載端末や電子看板(デジタルサイネージのことか)に広告や災害情報を流す事業を想定する、とあります。
そして、「昨年から福岡で実施している実証実験と合わせて検証を進め、14年3月までの本放送開始を目指して、総務省に電波の割り当てを要請する。」と結んでいます。
TFMの意向がきわめてよくわかる内容になっていますね。


1年前倒しで、13年度中にデジタルラジオを開始する、これはもう決めました。だから、総務省は既定方針通り速やかに免許を私どもに下ろして下さい、ということでしょうか。
何か、記事の読みようによっては、もうこれで決まりといわんばかりの論調ですね。


で、その次の日、今度はちょっと昨日と話が違うんじゃない?という記事が掲載されます。

総務省と放送業界はラジオ放送の全面的なデジタル化を断念した。ラジオ局の設備投資負担が大きいと判断した。テレビのアナログ放送からデジタル放送への移行で空いた周波数帯の割当先が宙に浮く形になる。総務省はAM放送をしているラジオ局にFM放送も認める方向で検討に入った。
放送局でつくる日本民間放送連盟は21日に理事会を開き、ラジオ業界全体でデジタル放送に一斉参入するという従来の方針を転換する。希望する局が参入できるよう総務省に働きかける。


今回は昨日より文章も長い。
以下、ネットでは読めない部分を要約しながら書いてみます。
総務省は、90~108MHzの周波数帯域を全てラジオのデジタル放送に使う方針だったが、参入者が少ないのでデジタルラジオで全域を埋めるのが困難と考え、早期に新たな用途を考え、電波利用料を得られるようにする。(そっちかい、という感じですね。)
「FMによるAMの補完放送に割り当てるのが最有力だ」そうです。
「(AMは)送信所に広大な面積が必要なため、海辺や川辺といった低地に多く、浸水で放送が途絶える懸念がある。送信所を高台に設けやすく雑音も少ないFMで同じ内容を流し、避難場所や生活支援などの情報を安定的に放送できる体制を作る」と続きます。
「放送ネットワークの強靭化に関する検討会」の意向が全面的に出てきていますね。


「現行のFMには76~90MHzが割り当てられ、帯域のほぼ全体が使用中だ。」と続くのですが、ここでオッとなりますね。
首都圏のAMが今のFM帯域に移行可能という記事をのせたマスコミがありましたが、「ほぼ使用中」とここでは指摘しています。
確かに、現実にはこの書き方が一番あっている気がします。
そして、AM局がFM放送を始めるには新たな帯域が必要、だからV-Lowの帯域が必要となるのですが、じゃあ最初にあったデジタル放送を希望する局が参入できるよう総務省に働きかける、という話はどうなるのでしょう。
そして「総務省はデジタル放送やFMによる補完放送をめぐるラジオ各局の意向をこれから調査する。(中略)年内をめどに帯域の使い道を決める方針だ」でこの記事は終わっています。


15日と16日の記事、何かニュアンスが違うと思いませんか?思うでしょう。
ニュースソースの違いなんでしょうね、前者はTFMの関係者、後者はAMの関係者かな。
後者を総務省からのリークだなんて思う人がいるかもしれないけど、単なる伝聞をAM関係者の意向にそって再構成しただけではとも考えられそうです。
今からラジオ局の意向調査って、何か結論のためにアリバイ作りを始めるのかと勘繰られかねませんからね。
ということで、何もオーソライズはされていません、民放ラジオの2つの動きが露わになっただけと言えそうです。
しかし、前者の記事に電通とホンダの名前が出てきましたが、名前出された方も迷惑じゃないでしょうか、実際にマルチメディア放送に参画すると正式に決定したわけでもないでしょうし。
ということで、気になる日本経済新聞の記事をとりあげました。
まだまだ、新聞や通信社を中心に、V-Lowに関する情報が出てきそうです。
引き続き、注視していこうと思っています。






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