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デジタルラジオはどうなる~V-Low政策を見直し?(その3)

さて、総務省の「放送ネットワークの強靭化に関する検討会」なるものが2/27に開催されて以来、ラジオ業界は静かな混乱状況に陥っているようです。
AM局をFM化すると言っても、色々問題があります。
従来のFM局はInterFMなどの外国語放送を除いて、県域での認可。
広域局として認可されているAM局とはサービスエリアが違います。(実態は横に置いといて)
で、従来のサービスエリアを維持しようと思えば、各県にFM局を置かないといけない。
複数局を持つことができるという話は既に法改正によって認められています。
でも、TBSはテレビ局が親局ですから、これは認められません。
近畿広域圏の朝日放送、毎日放送も同じです。
さて、総務省はこの問題をどう処理するか。
ラジオを災害時に利用するというお題目で、従来の放送行政を変えようとしているようですが、答えを出すのはなかなか簡単ではありません。


従来の県域基準をやめ、広域を認めるとなると地方の局はどうなるのか。
既にテレビ局がそうなっているのだから良いではないかという声もあるでしょうが、大体テレビだって地方局がありすぎるわけですから、それを広域化して再編した方がベターだとも思えますし。
早い話、今回の問題は放送局のあり方を根本的に見直すきっかけになるわけで、いいとこ取りするわけにはいかないのじゃないかと私は思うのですが。


だいたい、今回のAMのFM化は、既存のFM局からするとノットウェルカムであることは間違いありません。
FM波を使って独占的に商売してきたFM局の市場にに、もっと資本基盤が強固なライバル局が参入してくるわけですから。
災害時の為だなんて言われて、説得されるFM局などないでしょう。
エフエム東京からしたら、何を今さら世迷いごとをというのが本音だと思いますよ。
V-Low帯をFMアナログ放送に使う、じゃあマルチメディア放送に割り当てると言っていた従来の国の方針はどうするのだと抗議したくなるのは当然でしょう。
で、一部の人たちが言いはじめた、マルチメディア放送はV-high帯でどうぞ、まだ20セグメント空いてますよ、なんてのは噴飯ものではないでしょうか。
だいたい、V-highは全国放送用でしょう。
エフエム東京からしたら、JFNというネットワークがまるで役に立たなくなるではないかという気分になるのは当然でしょう。


TFMには、ミュージックバードの実質的失敗という教訓もありますし、BSラジオもうまく行きませんでした。
(資本参加していたモバホ!もあの体たらくでしたし。)
ただただV-high帯をdocomoと共有して下さいでは済まないだろうというのが私の感想です。
国の事業として大々的に、そして地方のFM局も巻き込み、多くのメーカー、事業社を巻き込んで、新しいメディアを創造すると思うから、FM波を返上してもマルチメディア放送に取り組むと宣言していたのではなかったでしょうか。
今さらV-highじゃ色あせるのは自明だと思います。

検討会では、1-3ch(90-108MHz)を「AMからFMへの移転」に充て、マルチメディア放送を希望する社には、
既にmmbiが「NOTTV」を展開し、インフラが整っているV-High帯(205-222MHz)に参入してもらう案が検討される見通しだ。
前者はAMラジオの救済、後者は自己責任によるデジタル化という考え方である。


AMラジオを救済できても、既存のFM局への被害はどうするのか、自己責任ってあんた!?
次の展開、さてどうなるのか、気になるところではありますね。



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